バリューHRについて

健康管理サービスと健保設立・運営支援のリーディングカンパニー「バリューHR」
健康管理のエキスパートとしてお客様のあらゆるニーズにお応えします。

健康経営銘柄2021選定、
健康経営優良法人2021
(ホワイト500)認定
されました。
健康経営銘柄選定 健康経営優良法人認定

トップメッセージ

代表取締役社長 藤田 美智雄
株式会社バリューHR
代表取締役社長
藤田 美智雄

当社グループは、バリューHR健康経営宣言でも掲げているように、健康管理のインフラを目指す企業として、事業活動を通じて人々の健康寿命の延伸に貢献するため、健康経営の活動を全社で一丸となって取り組んでおります。

一方、当社グループの第20期の業績につきましては、第2四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、第3四半期以降では前年を上回る健診受診者数、また健康経営や働き方改革などの追い風もあり、年間を通じて増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のために費用が増加したこと等により、減益となりました。

この結果を受けまして、配当金は中間と期末配当金を合わせて1株あたり17円50銭、8期連続の増配となります。(株式分割前換算で2020年12月期の年間配当金合計35円、2019年12月期年間配当金実績33円から2円増配)

当社グループは引き続き、個人の健康行動や健康情報管理などの優れたサービスの創造・提供を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図り、これからも国民の健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2021年3月

会社概要・アクセス

会社名 株式会社バリューHR
所在地

本社MAP

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14 バリューHRビル
TEL:03-6380-1300 FAX:03-6380-1301

代々木イースト オフィスMAP

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-5 代々木イースト

A-PLACE代々木MAP

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-15 A-PLACE代々木

バリューHR代々木ビルMAP

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-25-5 バリューHR代々木ビル

大阪支社MAP

〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原4-1-6 アクロス新大阪2階

弘前データセンターMAP

〒036-8003
青森県弘前市駅前町10-5 日専連ビル4階

弘前カスタマーサポートセンターMAP

〒036-8003
青森県弘前市駅前町10-5 日専連ビル5階

弘前オペレーションセンターMAP

〒036-8186
青森県弘前市大字富田3-9-4

名古屋オペレーションセンターMAP

〒489-0044
愛知県瀬戸市栄町26-1 サンシャイン栄4階
URL https://www.valuehr.com/
設立年月日 2001年7月4日
資本金 542,542千円(2020年12月31日現在)
上場市場 東京証券取引所市場第一部 (証券コード:6078)
代表取締役社長 藤田 美智雄
従業員数 582名(2020年12月31日現在)
決算期 12月末日
グループ会社
  • 株式会社バリューネットワークス
    (福利厚生代行サービスの提供)
  • 株式会社バリューヘルスケア
    (ヘルスケア関連サービスの提供)
  • 株式会社バリューHRベンチャーズ
    (ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等)
  • 株式会社健診予約.com
    (健康診断予約サービスの提供)
主な事業内容 各種健康管理サービス(ICT面談など)、バリューカフェテリア®システム(健診予約、健診結果管理、 特定保健指導、カフェテリアなど)の提供、健康保険組合の設立支援・人材派遣 等
代行機関番号 91399048
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づく代行業務を行う者
→詳細はこちら
特定保健指導
機関番号
1321100073
→運用についての重要事項に関する規程の概要
→詳細はこちら
旅行業登録番号 東京都知事登録旅行業第2-6914号
有料職業紹介事業
許可番号
13-ユ-309561
認証取得

ISO 27001 認証取得(健康管理サービス事業)

ISO 27001 認証取得
登録証番号
IS 75219
登録日
2003年5月9日
審査機関
米国規格協会-
米国品質協会による審査機関(ANAB)
認証登録機関
BSIグループジャパン株式会社

JIS Q 27001 認証取得(健康管理サービス事業)

JIS Q 27001 認証取得
登録証番号
IS 75219
登録日
2003年5月9日
審査機関
一般財団法人
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
認証登録機関
BSIグループジャパン株式会社

プライバシーマーク認証取得

プライバシーマーク
登録証番号
第10860056(09)号
登録日
2004年3月16日
審査機関
一般財団法人
医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)

健康経営銘柄選定

健康経営銘柄選定
選定日
2021年3月4日
主催
経済産業省・東京証券取引所

健康経営優良法人認定

健康経営優良法人認定
認定日
2021年3月4日※ホワイト500認定
2020年3月2日(4年目)
2019年2月21日(3年目)※ホワイト500認定
2018年2月20日(2年目)※ホワイト500認定
2017年2月21日(初年度)※ホワイト500認定
主催
経済産業省・日本健康会議

クレド(Credo)

クレド(Credo)

バリューHRは、お客様とともに成長を続け、
信頼される会社でありたい。
と願っています。

  • ミッション 私たちの使命
  • ビジョン 私たちの目指す姿
  • カルチャー 私たちが大切にすること

沿革

平成13年 7月 東京都渋谷区恵比寿に設立
平成13年11月 「バリューカフェテリア®」サービスを開始
平成14年 7月 100%出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立
平成14年 8月 「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始
平成15年 2月 100%出資の株式会社バリューネットワークスを設立 労働組合向け福利厚生サービスを開始
平成15年 5月 BS7799/ISMS認証取得
平成16年 3月 プライバシーマーク取得
平成17年 4月 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
平成17年 5月 健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理支援サービスを開始
平成17年12月 100%出資のサプリメント販売事業会社 株式会社バリューヘルスケアを設立
平成20年7月 代行機関番号取得 (特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づく代行業務を行う者)
平成21年7月 健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設
平成22年12月 東京都渋谷区千駄ヶ谷にバリューHRヘルスケアセンターを開設、本社を同地に移転
平成23年12月 特定保健指導機関番号取得
平成25年10月 東京証券取引所JASDAQ市場へ上場
平成26年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
平成27年5月 株式会社バリューサポートを吸収合併
平成27年11月 カスタマーサービスの拡張に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設
平成28年7月 100%出資の子会社 株式会社バリューHRベンチャーズ設立
平成28年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
平成29年2月 健康経営優良法人2017(ホワイト500)認定
平成29年5月 100%出資の子会社 株式会社健診予約.com設立
平成30年2月 健康経営優良法人2018(ホワイト500)認定
平成31年2月 健康経営優良法人2019(ホワイト500)認定
令和元年7月 健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設
令和2年3月 健康経営優良法人2020認定
令和3年3月 健康経営銘柄2021選定
健康経営優良法人2021(ホワイト500)認定

健康経営宣言

バリューHRでは、「健康管理のインフラ」を目指す企業として、事業活動を通じて、人々の健康寿命の延伸に貢献するために、社員の健康を経営課題の重要要素と捉え、健康経営の実践に取り組んでいます。

健康経営銘柄2021選定、
健康経営優良法人2021
(ホワイト500)認定
されました。
健康経営銘柄選定 健康経営優良法人認定
バリューHR
健康経営宣言
代表取締役社長 藤田 美智雄

株式会社バリューHRおよびそのグループ会社は、健康管理のインフラを目指す企業として、社員のさらなる健康維持・増進を図るとともに、より働きやすい職場環境を創出することが企業力を高める重要な要素であるとの考えのもと、健康経営の実践を宣言します。

2016年4月15日
株式会社バリューHR
代表取締役社長 藤田 美智雄

健康経営推進体制

健康経営推進体制

毎月1回、様々な部門や産業医・保健師などのメンバーから構成されている分科会では、各専門分野の観点より企画立案・施策の推進、健康に関する情報共有等、ディスカッションしながら活動しています。

健康経営施策

施策1.社内向け会社情報、サービスの周知

主な取り組み

隔月で会社情報、新規サービス情報、健康の維持増進に役立つような情報(ストレッチ運動の紹介、身体によいハーブの紹介、等)を記載した社内報を製作し、全社員に配信しています。

健康経営推進体制

施策2.ヘルスリテラシー向上のイベントの実施

主な取り組み

共同健保事業として健康リテラシー向上のための当社企画サービス「くうねるあるく+ふせぐ」の提供、当社も健保加入事業者の一社として参画しています。

実績

  • 1回目:2018年11月1日-11月30日(143名参加)
  • 2回目:2019年1月15日-2月13日(121名参加)
  • 3回目:2019年6月10日-7月9日(124名参加)
  • 4回目:2019年10月1日-10月31日(132名参加)
  • 5回目:2020年6月1日-6月30日(380名参加)
  • 6回目:2020年10月1日-10月31日(519名参加)

成果

  • 食事習慣(朝食抜き)の改善率:+3.0%
  • 睡眠時間(7時間推奨)の改善率:+5.0%
  • 1日の歩数(基準8,000歩):+5.7%
    (くうねるあるく参加者効果検証)
くうねるあるく

施策3.コミュニケーション強化促進

主な取り組み

コミュニケーション強化のため、社内共通イントラに顔写真を掲載した顔つき社員名簿を整備しました。

施策4.健康診断受診率100%

主な取り組み

自社商品である「健診予約システム」利用により、提携クリニックの健診予約がインターネットで24時間いつでも可能です。また、毎年4~6月を早期受診奨励月とし、早期受診者へはインセンティブを付与し受診促進環境を整備しています。

実績

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
100% 100% 100% 100%
健診予約システム

施策5.ストレスチェック受検率100%

主な取り組み

社員、管理者へのメンタルヘルス研修を実施(セルフケア、ラインケア)。
ストレスチェック制度に基づく実施の他、自社製品であるストレスチェックセルフチェックシステムで、いつでもセルフチェックができます。

実績

2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
100% 100% 100% 100% 100%

施策6.健康増進関連セミナーの実施

主な取り組み

健康増進のためのセミナーやイベントを実施しています。

自席受講型セミナー(Myデスクセミナー)
  • 食育セミナー 『社内ランチの減塩改革!』
    (2019年7月:受講率64%)
参加型セミナー
  • 健康ランチセミナー
    (2016年9月・2018年8月・2018年11月・2019年2月・2020年12月)
  • 眼育セミナー(2019年10月)
  • フィジカル年齢測定セミナー(2019年10月)
  • オーラルケアセミナー(2019年11月)
  • 眼育セミナー(2019年10月)
  • 眼育セミナー(2019年10月)
  • 保健師セミナー(2020年10月)
  • 産業医セミナー(2020年12月)
健康増進関連セミナーの実施<

施策7.喫煙率減少のための取り組みを実施

主な取り組み

  • 就業時間内禁煙ルール導入(2015年8月~)
  • 世界禁煙デー(5月31日)のポスター掲示
  • 三次喫煙防止の啓発ポスター掲示
  • 喫煙後はエレベーターの利用を避けることを推奨
  • 若年層(20~39歳)を対象とした禁煙対策の実施
  • 産業医によるセミナーの実施と喫煙者への個別アドバイス

実績

2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
16% 15% 13% 11%

施策8.女性社員への対策・支援

主な取り組み

  • 医療機関との連携により、婦人科健診の受診を促進
  • 産業医との連携により、女性の健康を支援する体制を構築
  • 社内規定において、妊娠中の従業員に対する業務上の配慮を明文化
  • 産業医によるセミナーの開催、社内報での情報提供

施策9.労働時間の適正化

主な取り組み

独自の勤怠管理システムを開発し、「労働時間の把握」および「適切な時間外労働の管理」を実施しています。 社員や人事は、システムからいつでも当月の労働時間総計を確認でき、労働時間の適正化を図ります。

長時間労働対策
  • 当月の長時間労働(45時間以上)の従業員および管理者に対してアラートメールを配信
  • 長時間労働者への面談実施
  • 毎月、部門ごとにデータ分析し経営会議等を通じて各部門長にフィードバック

施策10.ワークライフバランスの確保

主な取り組み

  • 時間単位の年次有給休暇取得の制度化
  • 長シフト勤務、時差出勤などライフスタイル、ライフサイクルに応じた多様な就労形態の導入
  • 定年を60歳から65歳へ延長