トップメッセージ

株式会社バリューＨＲ
代表取締役社長
藤田 美智雄

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用した健康管理・増進に関するサービスを提供しております。

今期は当社提供サービスの「健診結果管理システム」に、健康診断結果に基づいた健康予測（疾病発症予測）シミュレーション機能を導入するなど、健康管理プラットフォームとしての機能をさらに強化いたしました。

第23期の当社グループの業績は、主力事業である健康管理サービスと健診事務代行サービスの新規顧客の増加により増収増益となり、過去最高の売上高、各種利益を更新しました。

これを受けまして、配当金は中間配当金12円と期末配当金12円を合わせて１株あたり24円となり、11期連続の増配となります。

今後も当社グループは、個人の健康情報のデジタル化と自己の健康管理、健康行動を支援し、一人ひとりの健康寿命の延伸とウェルビーイング（well-being）の実現に貢献してまいります。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年3月

会社概要・アクセス

会社名	株式会社バリューＨＲ
所在地	東京 本社MAP 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14　バリューＨＲビル TEL：03-6380-1300　FAX：03-6380-1301 バリューHR代々木ビルMAP 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-25-5 バリューＨＲ代々木ビル A-PLACE代々木オフィスMAP 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-15 A-PLACE代々木 代々木イースト オフィスMAP 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-5 代々木イースト S-FRONT代々木オフィスMAP 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ケ谷5-21-12 S-FRONT代々木 大阪 大阪支社MAP 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原4-1-6　アクロス新大阪10階 愛知 名古屋支社MAP 〒489-0044 愛知県瀬戸市栄町45番地　パルティせと6階 名古屋オペレーションセンターMAP 〒489-0044 愛知県瀬戸市栄町26-1　サンシャイン栄4階 名古屋カスタマーサポートセンターMAP 〒489-0044 愛知県瀬戸市栄町45番地　パルティせと2階 青森 弘前オペレーションセンターMAP 〒036-8186 青森県弘前市大字富田3-9-4 弘前データセンターMAP 〒036-8003 青森県弘前市駅前町10-5　日専連ビル4階
URL	https://www.valuehr.com/
設立年月日	2001年7月4日
資本金	202,918万円（2023年12月31日現在）
上場市場	東京証券取引所プライム市場　（証券コード：6078）
代表取締役社長	藤田 美智雄
従業員数	680名（2023年12月31日現在）
決算期	12月末日
グループ会社	株式会社バリューネットワークス （福利厚生代行サービスの提供） 株式会社バリューヘルスケア （ヘルスケア関連サービスの提供） 株式会社バリューＨＲベンチャーズ （ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等） 株式会社健診予約.com （健康診断予約サービスの提供）
主な事業内容	自社開発したバリューカフェテリア®システムで、健康情報のデジタル化サービス、各種健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、特定保健指導、カフェテリアプランなど）をワンストップで提供 健康経営･データヘルス支援サービスの提供 健康保険組合の新規設立支援、事務運営に係わるBPOサービスの提供
代行機関番号	91399048 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づく代行業務を行う者 →詳細はこちら
特定保健指導 機関番号	1321100073 →運用についての重要事項に関する規程の概要 →詳細はこちら
旅行業登録番号	東京都知事登録旅行業第2-6914号
有料職業紹介事業 許可番号	13-ユ-309561
認証取得	ISO 27001 認証取得（健康管理サービス事業） 登録証番号 IS 75219 登録日 2003年5月9日 審査機関 米国規格協会－ 米国品質協会による審査機関（ANAB） 認証登録機関 BSIグループジャパン株式会社 JIS Q 27001 認証取得（健康管理サービス事業） 登録証番号 IS 75219 登録日 2003年5月9日 審査機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 認証登録機関 BSIグループジャパン株式会社 プライバシーマーク認証取得 登録証番号 第10860056(10)号 登録日 2004年3月16日 審査機関 一般財団法人 医療情報システム開発センター（MEDIS-DC） 健康経営銘柄選定 選定日 2023年3月8日（3年目） 2022年3月9日（2年目） 2021年3月4日（初年度） 主催 経済産業省・東京証券取引所 健康経営優良法人認定 認定日 2024年3月11日（8年目）※ホワイト500認定 2023年3月8日（7年目）※ホワイト500認定 2022年3月9日（6年目）※ホワイト500認定 2021年3月4日（5年目）※ホワイト500認定 2020年3月2日（4年目） 2019年2月21日（3年目）※ホワイト500認定 2018年2月20日（2年目）※ホワイト500認定 2017年2月21日（初年度）※ホワイト500認定 主催 経済産業省・日本健康会議

クレド（Credo）

バリューＨＲは、お客様とともに成長を続け、
信頼される会社でありたい。と願っています。

沿革

健康経営宣言

バリューＨＲでは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」を目指す企業として、事業活動を通じて、人々の健康寿命の延伸に貢献するために、社員の健康を経営課題の重要要素と捉え、健康経営の実践に取り組んでいます。

バリューＨＲ
健康経営宣言

株式会社バリューＨＲおよびそのグループ会社は、健康情報のデジタル化と健康管理のインフラを目指す企業として、社員のさらなる健康維持・増進を図るとともに、より働きやすい職場環境を創出することが企業力を高める重要な要素であるとの考えのもと、健康経営の実践を宣言します。

2023年3月28日
株式会社バリューＨＲ
代表取締役社長　藤田 美智雄

パートナーシップ構築宣言

当社は、「パートナーシップ構築宣言」にて、サプライチェーン全体の健康経営を支援することで、付加価値の向上と、共存共栄の構築を目指すことを公表しました。

バリューHR
「パートナーシップ構築宣言」

健康経営推進体制

毎月1回、様々な部門や産業医・保健師などのメンバーから構成されている分科会では、各専門分野の観点より企画立案・施策の推進、健康に関する情報共有等、ディスカッションしながら活動しています。
また、当社社長が加入組合であるトーマツ健康保険組合の理事を兼務していることから、健康保険組合との連携が一段と強化され、より一層のコラボヘルスを実現しています。

健康経営施策

健康経営戦略マップ

バリューＨＲ健康経営宣言やバリューＨＲクレドに掲げているとおり、私たちは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」を目指す企業として、自社開発した健康支援サービスを通じて、自社を超えた健康経営の推奨と支援を幅広く提供し、当社および当社グループ会社で働く社員の健康維持・増進を積極的に支援し、働きやすい職場環境を提供することを健康経営戦略として掲げて活動を続けています。
この健康経営戦略の実現のために、健康経営全体の目標として「健康リスクゼロ率*」向上を設定し、積極的に健康経営を推進しています。

また、健康経営の戦略マップにて、健康経営で解決したい経営上の課題・期待する効果・目指す姿を設定し、それに対する各施策と個別目標を設定しました。

健康経営全体目標
要治療判定以上の健康リスクを保有している社員が一定数存在することから、2024年度までに「健康リスクゼロ率*」を50％まで引き上げることを健康経営全体の目標としています。

*「健康リスクゼロ率」：血圧・血糖・脂質のリスクがない方の割合

施策投資額
各施策の合計投資額は約3,500万円となります。（前年度合計投資額1,700万円）
なお、個別施策への投資額は戦略MAPに記載しています。

→参考「バリューHR　健康経営戦略MAP2023」

企業経営に対する健康経営の効果
2022年度の売上高（6,168百万円）は2021年度の売上高（5,526百万円）と比較して112％となっており、健康経営の様々な取り組みが、当社の経営数値に一定の成果となって表れているものと考えられます。

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施策１．健康診断の受診徹底

主な取り組み

自社商品である「健診予約システム」は、提携クリニックの健診予約がインターネットで24時間いつでも可能となっており、その利便性は受診率100％の達成に寄与しています。また、毎年4～6月を早期受診奨励月とし、早期受診者へはインセンティブを付与し受診促進環境を整備しています。この100％の健診受診率から把握できる全員の健診結果をもとに、再検査の受診勧奨の徹底、および要治療の判定者に対し健康保険組合と連携し受診勧奨を徹底しています。

健康課題・改善目標
要治療判定以上の健康リスクを保有している社員が一定数存在することから、社員の健康リスクを低減することを健康課題とし、2024年度までに「健康リスクゼロ率*」を50％まで引き上げることを目標としています。

*「健康リスクゼロ率」：血圧・糖質・脂質のリスクが無い方の率

実績

• 健康リスク「ゼロ」率45％
• 定期健康診断後の精密検査受診率62％
• ハイリスク者への施策（保健指導継続率等）参加状況76％
• ハイリスク者の管理（治療継続）率57％
• 傷病による休職の状況0.38％
• プレゼンティーズム73.8％ ※1
• アブセンティーズム3.0日 ※2

※1,2 2022年度従業員満足度調査結果から算出。回答率85.2％（585/687名）

※1「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去4週間の自身の仕事を評価してください」の回答平均から算出。（2021年度 77.3％）

※2「直近1年間で体調不良などで仕事を休んだことがある」の回答平均から算出（2021年度0.66％ 傷病による休職者率で算出

施策２．ストレスチェックの受検徹底

主な取り組み

社員、管理者へのメンタルヘルス研修を実施（セルフケア、ラインケア）しています。加えて、ストレスチェック制度に基づく実施の他、自社製品であるストレスチェックセルフチェックシステムで、24時間いつでもストレスチェックが受験できるようになっています。

健康課題・改善目標
社員のストレスによる健康リスクが全国平均よりも高い傾向にあることから、ストレスによる健康リスクの低減を健康課題とし、次年度「ストレスによる健康リスク」が98に改善することを目標としています。

実績

施策３．健康増進関連セミナーの実施

主な取り組み

健康課題・改善目標
健康リスクを予防する、または改善する事を課題に位置付け、課題解決のために健康づくりを促進する生活習慣を中心に学ぶことが出来るセミナーやイベントを様々なテーマで実施しています。
目標は「健康リスクゼロ率」45％を50％まで改善する事を目標と位置付けています。

参加型セミナー

• 健康ランチセミナー
• 眼育セミナー
• フィジカル年齢測定セミナー
• オーラルケアセミナー
• 保健師セミナー
• 産業医セミナー
• 禁煙セミナー
• 管理栄養士セミナー
• メンタルヘルス・ラインケアセミナー
• 更年期セミナー
• 女性向けセミナー（223名受講）

健康増進イベント

• 健康まつり（東京・弘前）
  └身体年齢測定、inbody、骨密度測定

施策４．喫煙率減少のための取り組みを実施

主な取り組み

健康課題・改善目標
当社社員の喫煙率は10％程度で推移しているが、喫煙により様々な健康影響が考えられることから、より一層の喫煙率低下を健康課題と設定し、喫煙率が10％以下となることを目標とし、以下の取り組みを継続しています。

• 就業時間内禁煙ルール導入（2015年8月～）
• 世界禁煙デー（5月31日）のポスター掲示
• 三次喫煙防止の啓発ポスター掲示
• 喫煙後はエレベーターの利用を避けることを推奨
• 若年層（20～39歳）を対象とした禁煙対策の実施
• 産業医によるセミナーの実施と喫煙者への個別アドバイス

上記の取り組みにより、全社喫煙率が減少傾向。10％以下を目標としています。

実績

施策５．女性社員への健康対策・支援

主な取り組み

• 医療機関との連携により、婦人科健診の受診を促進
• 産業医との連携により、女性の健康を支援する体制を構築
• 社内規定において、妊娠中の従業員に対する業務上の配慮を明文化
• 産業医によるセミナーの開催、社内報での情報提供

施策６．労働時間の適正化

主な取り組み

独自の勤怠管理システムを開発し、「労働時間の把握」および「適切な時間外労働の管理」を実施しています。 社員や人事は、システムからいつでも当月の労働時間総計を確認でき、労働時間の適正化を図ります。

有給消化率と平均残業時間などを以下に記載しています。
→参考「データで知るバリューHR」

施策７．ワークライフバランスの確保

主な取り組み

• 時間単位の年次有給休暇取得の制度化（今後も有給取得率83%以上を目標）
• シフト勤務、時差出勤などライフスタイル、ライフサイクルに応じた多様な就労形態の導入
• 待遇の変更無く、定年を60歳から65歳へ延長（60歳以上の社員比率 6.5％）

実績

• 有給取得率89％（平均15.7日取得）
• ワークエンゲージメント83％（2021年度 66％）
  

  ※従業員満足度調査内の設問「今の会社で働いていることに満足している」の回答（「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」）から、「思う」「やや思う」の回答割合を算出。

施策８．社内向け会社情報、サービスの周知

主な取り組み

隔月で会社情報、新規サービス情報、健康の維持増進に役立つような情報（ストレッチ運動の紹介、身体によいハーブの紹介、等）を記載した社内報を製作し、全社員に配信しています。

施策９．ヘルスリテラシー向上のイベントの実施

主な取り組み

2018年より毎年年2回、共同健保事業として健康リテラシー向上のための当社企画サービス「くうねるあるく+ふせぐ」を提供し、当社も健保加入事業者の一社として参画しています。
毎回80%以上の社員が参加し健康リテラシー健康づくりが促進されています。今後は100%参加率が目標です。

実績

• 2020年6月1日－6月30日（380名　82%参加）
• 2020年10月1日－10月31日（516名　93%参加）
• 2021年6月1日－6月30日（585名　94%参加）
• 2021年10月1日－10月31日（591名　94%参加）
• 2022年6月1日－6月30日（636名　97%参加）
• 2022年10月1日ー10月31日（638名　98％参加）
• 2023年6月1日ー6月30日（643名　99％参加）

成果

• 食事習慣（朝食抜き）の改善率：＋9.7%
• 睡眠時間（7時間推奨）の改善率：＋17.7%
• 1日の歩数（7,000歩以上）：＋16.9%
• 健康改善に関する知識の向上：＋19.7%

※くうねるあるく 参加前後のアンケートから集計

施策１０．コミュニケーション強化促進

主な取り組み

コミュニケーションが当社の健康経営の基本であり特徴のひとつです。社員同士お互いを理解し、部門ごとの横連携を促進させ、社員間における仕事の距離感を縮めることでコミュニケーションの活性化・醸成を目指しております。

• 社内共通イントラに顔写真を掲載した顔つき社員名簿を整備
• 社内報「VALUE PRESS」で顔つきの紹介ページを設置し、部門紹介/新サービスの紹介等を掲載
• 「人と仕事のまるわかり」をテーマにセミナー・座談会を定期開催
• コミュニケーションルーム（ValCo)にて、コーヒーやフルーツの提供、健康にまつわる書籍を設置

健康経営の取り組みによる外部評価

以下、「ACTION!健康経営」サイトより抜粋

認定企業評価結果（フィードバックシート）の開示

健康経営度調査の回答法人に対しては、各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）を個別に送付し、自社の取組の改善に活用いただいているところ、他社との比較を通じた更なる取組の促進や、ステークホルダーに対する情報開示を促す観点から、同調査の設問において「評価結果の開示」の可否を確認しています。
令和5年度、開示に同意いただいた2,466法人分(うち上場企業783社)の評価結果を以下に掲載します。

総合評価・総合偏差値における当社の評価

全業種内で第５位（上場企業中）

サービス業界内で第１位

健康経営関連資格の取得状況

健康経営銘柄

経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を、原則１業種１社選定するものです。
当社は、2021･2022･2023年の3年連続で選定されました。

健康経営優良法人

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を認定するものです。また、大規模法人部門認定法人の、健康経営度調査結果における上位500法人は、「ホワイト500」として認定されます。
当社は、2024年の認定で通算7度目のホワイト500認定となりました。

労働安全衛生・リスクマネジメント

バリューHRは、労働安全衛生・リスクマネジメントの取り組みとして、以下のような取り組みを行っております。

→参考 サステナビリティ（ESG・SDGs）｜株式会社バリューＨＲ (valuehr.com)

社会貢献活動

バリューHRは、社会貢献活動として、以下のような取り組みを行っております。