日経産業新聞 社会保障情報サービスの法研（東京・中央）は「カフェテリアプラン」を運営するバリューHR（東京・渋谷）と提携、健康保険組合と共済組合を対象としたカフェテリアプランの導入支援事業に乗り出した。今年度内に1-2団体と契約し、来年度以降は法研の主要取引先から受託する計画だ。

「カフェテリアプラン」は、従業員が健保組合や共済組合から与えられた一定額のポイントを使って福利厚生メニューを選択する制度。ウェブサイトでカフェテリアプランの導入と運営に必要な業務を自動化するバリューHRのシステムを利用。導入の期間短縮と費用削減に加え、領収書の処理やポイント管理など事務作業を効率化できるという。

健保組合や共済組合の間では、選択性の高いカフェテリアプランが注目されている。1000以上の組合と取引がある法研でも同プランに関する問い合わせや相談が増えているが、事務作業の煩雑さなどが導入の妨げとなっていた。

法研は社会保障情報の提供や健康関連書籍の出版を主力事業とする。一方、バリューHRは健保組合などを対象としたカフェテリアプランの開発や運営を手掛け、監査法人トーマツや朝日監査法人を顧客としている。