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2003.06.04
  • プレスリリース
健康保険証一体型カードを発行(保険毎日新聞)

保険毎日新聞 日本信販(東京都文京区・大森一廣社長)は、バリューHR社(東京都渋谷区・藤田美智雄社長)と組み、厚生労働省と日本医師会の確認・了承を得て、わが国初の健康保険証一体型クレジットカードを発行。4月から、まず大手監査法人の健保組合やその被扶養者である配偶者を対象に会員募集を開始した。

バリューHR社は、健康保険組合の業務支援コンサルティングと福利厚生事業などのアウトソーシングを手掛けている。最近は、経済状況の低迷を反映して、福利厚生を外部にアウトソーシングする企業が増えており、カフェテリアプランの人気が高まっている。

各社員が持っているポイントで、さまざまな福利厚生メニューから好みのものを選択して利用する仕組みがカフェテリアプランで、選択肢は、リゾートや旅行、ビジネス、スポーツ、語学やカルチャースクール、ライフサポートなど幅広い。メニューには、保険の見直し相談や保険証券診断などの保険の総合コンサルティングなども含まれる。

また、ウェブ上で利用できる仕組みのため、健康保険組合の人手やコストの軽減に寄与。大幅な福利厚生費の削減を見込んでいる。このカードを利用すると、予約型サービス(例えば、保養所の利用時)での利用などの場合、その場ですぐに確認できる。

カードには決済機能のほか、盗難紛失保険が付帯されている。今後は、通常のカードと同様に、各種保険やサービスの付帯などに拡大していく計画だ。

今回のカード発行の背景には、昨年4月の「健康保険法施行規則」の一部改定により、医療保険の被保険者証(健康保険証)を世帯ごとではなく、家族一人ひとりがカード様式で持てるようになったことがある。現行の保険証様式と同様に、被保険者証としての記載事項(被保険者氏名、生年月日、被保険者証の記号・番号など)をカード表面に記載することが規則で定められているため、名前などが印字されているが、将来は I.C カード化して I.C チップ内に診察券機能と精算機能(カード決済)の付与や、各人の健康情報の書込みも計画している。

カードの特徴や会員メリットは、1.現金を所持していない場合でも、クレジット機能により、与信の確保が可能 2.紛失や盗難に逢った際、届け出によって利用できないようにすることができる 3.組合員本人と配偶者個々に発行されるため、同日に別々の病院で利用可能 4.カード化で旅行などの携帯にも便利 5.医療機関での診療費支払いにカードが利用できる 6.年会費が無料で、全国約140万件のNICOSカード加盟店でのショッピングなどに利用可能-など。

日本信販では「今後、加盟店を順次拡大していく予定で、特に医療機関に積極的にアプローチしていきたい。また、健保組合、福利厚生施設や医療機関との連帯強化なども視野に入れ、福利厚生サービスの新しいビジネスモデルに高めていきたい」としている。