日本信販は4月、日本初の健康保険証との一体型クレジットカードの発行を開始した。厚生労働省に確認し、また、日本医師会の了承を得て実現したもの。第一弾として、健保組合向けコンサルティングを手がけるバリューHR社と提携し、大手監査法人の健保組合員やその被扶養者である配偶者を対象に会員募集する。

健康保険証との一体カードが実現した背景には、02年4月の健康保険法施行規則の一部改正により、保険証を世帯ごとではなく、家族一人ひとりがカード様式（クレジットカードと同仕様）で持てるようになったことがある。ただし、カード様式の保険証でも原稿様式と同様に、被保険者（被扶養者）氏名、生年月日、被保険者証の記号番号などの事項をカード券面に記載する必要がある。日本信販は個々の会員に書面による同意を得て、券面に当該個人情報を印字することでこの問題を解決した。ちなみに、近く厚労省が公表する予定の保険証I.Cカード仕様では個人情報はI.C内に格納すればよく、券面に印字する必要はない。

厚労省がクレジットカードとの一体化を認めたのは、なかなか進まない健保カードの導入に弾みをつける狙いがあったとみられる。信販会社と提携することで発行コストを軽減することもできる。保険証のI.Cカードをにらめばコスト負担を節減できるメリットは大きい。また、病院に設置したCATを介して、日本信販の顧客情報管理システム（本誌02年3月号）に照会し、保険資格が有効か来院のつどチェックすることも可能になり、保険証詐欺防止効果も狙える。

一方、日本信販にとっては健保を通じて職域での会員獲得が可能になる。また、本カードが医師会のお墨付きを受けたことで、クレジットカード決済が普及していない医療機関の加盟店開拓がしやすくなるものとみられる。