健保設立支援の特長

豊富な実績とノウハウ

• 新設された健康保険組合の約半数の設立を支援！
• 複雑な設立プロセスを進める業界トップのノウハウ！

長期的なコスト削減

• お客様に最適な保険料率やコスト削減策をご提案！
• 中長期では大幅なコスト削減！

継続的なサポート体制

• 健康保険組合設立後も長期的に運営をサポート！
• 運営における業務のフルアウトソーシングが可能！

1. 豊富な実績とノウハウ

   当社は創業以来、新設された健保の約半数の設立支援※を行ってきました。
   制度設計、届出支援、行政対応、運営開始までの実務を一貫してサポート可能で、複雑な設立プロセスを確実かつ効率的に進めるための業界トップのノウハウを誇ります。
   また、お客様のご要望に応じた事業設計にも柔軟に対応可能です。
   ※2001～2024年までに設立した131団体のうち62団体の設立を支援。

2. 長期的なコスト削減

   当社は健保設立支援を通して、お客様にとって最適な保険料率やコスト削減策をご提案することで、長期的な経費削減を実現いたします。
   健保設立は短期的には費用がかかりますが、保険料負担の低減など、中長期では大幅なコスト削減が見込めます。

3. 継続的なサポート体制

   健保設立後も、長期にわたるサポートをご提供いたします。
   法令改正への対応や財政状況のチェック、加入者向けサービスの改善など、フルアウトソーシングが可能で、お客様が安心して健保を運営できるよう継続的なご支援を行います。

健保設立の対象となる企業

導入メリット

財政の安定化

• 自社で健保を運営することで、保険料や給付内容を自社の実態に合わせて柔軟に設計・運用することができ、財政管理の効率化と安定化が図れます。
• 疾病予防や健康増進に向けた施策を独自に展開することで、医療費の抑制や生産性の向上にもつながり、組織体制の長期的な安定に貢献します。

従業員の満足度の向上

• 健康保険組合では、企業が独自に保険料率を設定できます。適切な保険料率を維持することで、従業員の負担も軽減されることが多いため、従業員の満足度向上に寄与します。

企業価値の向上

• 健保の設立は「健康を大切にする企業」という姿勢の表れとなり、企業への信頼感や満足度の向上、離職率の低下、職場の士気向上といった波及効果も期待できます。
• 従業員のエンゲージメント向上に加え、採用市場においても「安心して働ける企業」としてのブランド価値を高めることができます。

設立までの流れ

導入事例

A健康保険組合被保険者数：2,000名

事業所が負担していた福利厚生を健保に寄せたい

• 保険料を抑えたい
• グループの属性に沿った保健事業が提供できていない
• 事業所の福利厚生を健保の保健事業に寄せたい

• 一般保険料約8,000万円/年の軽減
• 保険料率▲0.53％軽減
• 加入者ニーズに合わせた独自の保健事業（健診と福利厚生事業）を拡大

一人当たり約7万円のヘルスケアポイントプログラムを提供

スマートウォッチ

旅行補助

B健康保険組合被保険者数：2,500名

女性向けの保健事業を充実させ定着率を高めたい

• 保険料を抑えたい
• グループの属性に沿った保健事業が提供できていない
• 特に女性の健康維持に注力したい

自健保設立前

健診項目	自己負担額
子宮頸部細胞診（30歳以上）	1,500円
乳房超音波（30歳以上）	5,000円
マンモグラフィー（30歳以上）	5,500円

• 一般保険料約1億円/年の軽減
• 保険料率▲1.0％軽減
• 加入者の構成に合わせた保健事業の実施

自健保設立後

健診項目	自己負担額
子宮頸部細胞診（全年齢）	無料
乳房超音波（全年齢）	無料
マンモグラフィー（40歳以上）	無料

よくある質問

健保設立までどの程度の期間と手間を要しますか？

当社のサポートにより、最短18カ月間で設立が可能です。
週次の定例会や貴社内でのご検討時間などを含め、平均して月10～15時間程度のお時間をいただきます。

健保設立にはどのような手続きが必要ですか？

厚生局への相談や手続きが必要になります。
また加入予定の被保険者の同意が必要となります。

健保運営のノウハウがなくても設立後の運営は可能ですか？

はい。
当社では健保運営に必要な人員やシステムをご提供しており、実務経験や専門知識がなくても安心して運用いただけます。

保険料率は自由に設定できるのですか？

はい。自由に設定可能です。
ただし、認可交付の条件として、安定した収支バランスが保てる最低料率が厚生局から提示されます。

設立後、健保の運営のためにどの程度の人員配置・時間確保が必要になりますか？

健保の議員として理事長、常務理事含め最低でも14人を選出いただく必要があります。
また、概ね年2回程度の理事会・組合会（2～3時間程度）の開催が必要です。
事務局運営については、全て当社でサポートが可能です。