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当社の健康経営への取り組みについてご紹介いたします。
バリューＨＲでは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」を目指す企業として、事業活動を通じて、人々の健康寿命の延伸に貢献するために、従業員の健康を経営課題の重要要素と捉え、健康経営の実践に取り組んでいます。
株式会社バリューＨＲおよびそのグループ会社は、健康情報のデジタル化と健康管理のインフラを目指す企業として、従業員やそのご家族のさらなる健康保持・増進を図るとともに、より働きやすい職場環境を創出することが企業力を高める重要な要素であるとの考えのもと、健康経営の実践を宣言します。
2024年3月29日
株式会社バリューＨＲ
代表取締役社長 藤田 美智雄
当社は、「パートナーシップ構築宣言」にて、サプライチェーン全体の健康経営を支援することで、付加価値の向上と、共存共栄の構築を目指すことを公表しました。
バリューHRでは、代表取締役社長を健康経営推進における最高責任者とし、健康経営推進委員会を中心に、関連部署が一体となって健康経営を推進しています。
健康経営推進委員会では、主に従業員で構成される「分科会※」を設置しており、現場の声を反映したより実効性の高い施策を検討・実行しています。各分科会での活動を通して、従業員一人ひとりの健康意識を高め、より働きがいのある職場環境の実現を目指しています。
また、女性の健康づくりを支援するため、女性の健康増進チーム（分科会①内に設置）が中心となって、女性の健康課題に関する研修、働きやすい環境づくりのための意見交換や施策検討などを実施しています。
さらに、加入組合であるトーマツ健康保険組合の理事を代表取締役社長が兼務していることから、当社と健康保険組合との連携がより一層強化されており、健康診断の結果やレセプトなどのデータ共有、データに基づいた施策検討や効果検証などを通して、より充実したコラボヘルスを推進しています。
※経営メンバー、従業員、産業医、保健師、公認心理士等で構成される
バリューHRの健康経営宣言やクレドに基づき、私たちは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」を目指す企業として、自社開発の健康支援サービスを通じて、効果的な健康経営の推進と支援を行っています。これにより、当社およびグループ会社で働く従業員とそのご家族の健康保持・増進を積極的にサポートし、働きやすい職場環境の提供を健康経営戦略として掲げて活動を続けています。
この戦略の実現に向けて、「健康リスクゼロ率*」の向上を全体目標に設定し、積極的に健康経営を推進しています。また、戦略マップに基づき、解決すべき経営上の課題や期待する効果、目指す姿を明確にし、それに対する各施策と個別目標を定めています。
健康経営全体目標
要治療判定以上の健康リスクを保有している従業員が一定数存在するため、2028年度までに「健康リスクゼロ率*」を38％まで引き上げることを健康経営全体の目標としています。
*「健康リスクゼロ率」：血圧・血糖・脂質のリスクがない方の割合
施策投資額
2023年度において、各施策の合計投資額は約3,050万円となります。（前年度合計投資額3,500万円）
企業経営に対する健康経営の効果
2023年度の売上高は7,100百万円で、2022年度の売上高6,168百万円と比較し115％の増加となっており、健康経営の様々な取り組みが、当社の経営数値に一定の成果となって表れているものと考えられます。
自社の健診予約システムにより、提携クリニックの健診予約を24時間インターネットで受け付け、健診受診率の向上につなげています。さらに、毎年4〜6月を早期受診奨励月間として、早期受診者へのインセンティブ提供により受診促進を図り、高い受診率の維持に努めています。また、健診結果に基づき、再検査が必要な従業員には医療機関受診を勧奨し、要治療と判定された従業員については健康保険組合と連携して適切なフォローアップを実施しています。
健康課題・改善目標
要治療判定以上の健康リスクを保有している従業員が一定数存在することから、従業員の健康リスクを低減することを健康課題とし、2028年度までに「健康リスクゼロ率*」を38％まで引き上げることを目標としています。
*「健康リスクゼロ率」：血圧・糖質・脂質のリスクが無い方の率
従業員や管理職向けに、セルフケアおよびラインケアに関するメンタルヘルス研修を実施しています。また、ストレスチェック制度に基づく定期的な実施に加え、自社のストレスチェックセルフチェックシステムを通じて、24時間いつでもストレスチェックを受験できる体制を整えています。
健康課題・改善目標
ストレスチェックによる「総合健康リスク」が、98以下になることを目標としています。
健康リスクを予防・改善することを課題に位置付け、課題解決のための健康増進イベント（正しい生活習慣を学ぶことが出来るイベントやセミナーなど）を様々なテーマで実施しています。
2015年8月から就業時間内の禁煙ルールを導入し、世界禁煙デーには関連ポスターを掲示しています。また、三次喫煙防止の啓発ポスターも掲示し、産業医によるセミナーや喫煙者への個別アドバイスを実施しています。
健康課題・改善目標
喫煙率が、8.0％以下になることを目標としています。
医療機関と連携し、婦人科健診の受診を促進しています。また、産業医と協力して女性の健康を支援する体制を構築しました。さらに、社内規定において妊娠中の従業員に対する業務上の配慮を明文化し、医療専門職によるセミナーの開催（「妊活と不妊治療の向き合い方」など）や社内報での情報提供を通じて、女性従業員に対する健康情報を積極的に発信しています。
独自の勤怠管理システムを開発し、「労働時間の把握」および「適切な時間外労働の管理」を実施しています。このシステムにより、従業員や人事担当者はいつでも当月の労働時間総計を確認でき、労働時間の適正化を図ることができます。長時間労働対策として、当月に45時間以上の長時間労働を行った従業員および管理者にはアラートメールを配信しています。また、長時間労働を行った従業員には面談を実施し、毎月部門ごとにデータを分析して経営会議などを通じて各部門長にフィードバックを行っています。
時間単位での年次有給休暇取得制度、時短勤務制度、ライフサポート制度など、多様な制度で柔軟な働き方を支援しています。さらに、待遇に変更を加えることなく定年を60歳から65歳に延長し、現在の60歳以上の従業員比率は6.5％となっています。
健康課題・改善目標
有給休暇取得率が、90.0%以上になることを目標としています。
有給休暇取得率と平均残業時間などを以下に記載しています。
→参考「データで知るバリューHR」
隔月で会社情報、新規サービス情報、健康の維持増進に役立つような情報（ストレッチ運動の紹介、健康食の紹介、オーラルケア等）を記載した社内報「VALUE PRESS」を製作し、全社に配信しています。
2018年から、年2回開催しているヘルスリテラシー向上イベント「くうねるあるく+ふせぐ」を通して、従業員の生活習慣の改善やヘルスリテラシーの向上を支援し、健康増進を図っています。
健康課題・改善目標
「くうねるあるく＋ふせぐ」の参加率が、100%になることを目標としています。
社内共通イントラネットに従業員名簿を整備するとともに、当社の公式Instagramなどで従業員紹介ページを掲載しています。また、他部署の仕事を理解するための研修（人と仕事の丸わかりセミナー）や、ValCo（社内コミュニケーションルーム）を常時開放し、コーヒーやフルーツの無償提供なども行うことで、社内の活性化を図っています。さらに、本年度から、社内情報共有コンテンツの集約を目的として、社内コミュニケーションアプリを導入しました。
| 分類 | 指標 | 実績 | 目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2028 年度 |
||
| 健康経営 における 全体の指標 |
健康リスクゼロ率*¹ | 31.3% | 34.0% | 33.5% | 38.0% |
| プレゼンティーイズム*² | 22.7% | 26.3% | 31.6% | 40.0% | |
| アブセンティーイズム*³ | - | 28.2% | 7.8% | 10.0% | |
| ワーク エンゲージメント*⁴ |
- | 3.64 | 4.04 | 4.50 | |
| 健康投資施策の 取組状況に 関する指標 |
定期健康診断 受診率 |
100% | 100% | 100% | 100% |
| 定期健康診断後の 精密検査受診率 |
66.3% | 61.9% | 54.8% | 80.0% | |
| ストレスチェック 受検率 |
97.2% | 98.4% | 98.4% | 100% | |
| ストレスチェック による総合健康リスク |
97 | 98 | 104 | 98 | |
| 特定保健指導実施率 | 69.2% | 75.9% | 62.0% | 80.0% | |
| 「くうねるあるく＋ ふせぐ」参加率 |
94.0% | 97.5% | 99.0% | 100% | |
| 平均残業時間 | 10.5 時間 |
10.2 時間 |
13.3 時間 |
10.0 時間 |
|
| 有給休暇取得率 | 82.4% | 89.7% | 89.6% | 90.0% | |
| 従業員の 意識変容・ 行動変容に 関する指標 |
喫煙者率 | 12.7% | 9.7% | 10.3% | 8.0% |
| 運動習慣者率 | 16.4% | 17.6% | 16.5% | 28.0% | |
| 生活習慣改善率 | 11.8% | 9.9% | 8.7% | 20.0% | |
| ハイリスク者の 治療継続率 |
33.7% | 47.6% | 41.1% | 50.0% | |
| ヘルスリテラシーの 状況*⁵ |
87.8% | 88.6% | 89.8% | 90.0% | |
| 健康関連の 最終目標指標 (パフォーマンス指標以外) |
適正体重者率 | 59.6% | 64.5% | 60.6% | 70.0% |
| 平均勤続年数 | 7.3年 | 4.9年 | 5.4年 | 7.0年 | |
| 傷病による休職の 状況 |
0.20% | 0.45% | 0.70% | 0.10% | |
| 高ストレス者率 | 11.9% | 11.3% | 15.3% | 10.0% | |
| 労働安全衛生に 関する指標 |
労働災害件数 | 1件 | 4件 | 1件 | 0件 |
| 死亡災害件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | |
※2023年度「従業員満足度調査」 測定人数：689名、回答率：93.3％
以下、「ACTION!健康経営」サイトより抜粋
健康経営度調査の回答法人に対しては、各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）を個別に送付し、自社の取組の改善に活用いただいているところ、他社との比較を通じた更なる取組の促進や、ステークホルダーに対する情報開示を促す観点から、同調査の設問において「評価結果の開示」の可否を確認しています。
令和5年度、開示に同意いただいた2,466法人分(うち上場企業783社)の評価結果を以下に掲載します。
経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を、原則１業種１社選定するものです。
当社は、2021･2022･2023年の3年連続で選定されました。
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を認定するものです。また、大規模法人部門認定法人の、健康経営度調査結果における上位500法人は、「ホワイト500」として認定されます。
当社は、2024年の認定で通算7度目のホワイト500認定となりました。
当社では衛生委員会を毎月開催しています。衛生委員会には、人事担当者や産業医・保健師等に加え、健康経営アドバイザーや従業員代表等も参加し、社内外の知見を参考に多角的な視点から意見交換を行っています。
労働時間、健康診断やストレスチェック、産業医の職場巡視、オフィス環境、ビルの定期点検、職場巡視結果、各種取り組みの進捗など、職場の労働安全衛生に関する情報をタイムリーに共有・協議しています。
これらの活動を通じて、従業員の労働安全衛生に関する要望や課題を早期に把握し、迅速かつ的確に対応することで、より安全で健康的な職場環境を実現しています。
バリューHRは、社会貢献活動として、以下のような取り組みを行っております。
2020年11月に「公益財団法人バリューＨＲ健康寿命延伸財団」を設立いたしました。
本財団は、健康寿命延伸のために活動し、医療費の削減や日本全体の健康増進につながる施策を提供することを通じて、すべての国民の心身ともに健やかな生活の形成に寄与することを目的としております。
本財団と当社とで連携し、人々の健康寿命延伸に貢献いたします。
